🚀ロケット産業の改革 (2023/7/7)

• 関係者によると、ASTRA($ASTR)は宇宙船用エンジン事業を本体から切り離し、完全子会社としてスピンアウトさせることを目論んでいる。実際にAstra Spacecraft Engines, Inc.という社米で会社の登記も進んでいるという。2年前に同社は電気推進エンジンの開発を行うApollo Fusion, Inc. の買収を行ったが、特にITAR規制により優秀な人材採用が難航してしまい、今回の完全子会社化に至った。

• 天体への再突入技術を活かした宇宙利用サービスを提供するBULLが、人工流れ星事業を提供するALEより、宇宙デブリ対策事業の関連資産を承継した。ALEではEDT(導電性テザー)を用いたデブリ対策装置の開発を行っており、BULLの現代表の宇藤氏が前職ALE時代に当該事業のマネージャーを務めていた。

• ハイブリッドロケットエンジンの大量生産を目指すミヨルニア・スペースワークスが、リアルテックファンドおよびインキュベイトファンドからシードラウンドで1.4億円の資金調達を実施。

• 低軌道衛星によりモバイル・ブロードバンド通信の構築を目指すAST SpaceMobileは、株式売却により6,000万ドルの資金調達を行なった。今回の調達により、2023年3Qに実施される打ち上げサービス等の支払いを行う。

• ITコンサルティングファームCGIが今後5年間に渡り、英国レスター大学の地球観測センターMETEORへ 260 万ポンドの支援を行うことを発表。

ITARはInternational Traffic in Arms Regulationsの略で、日本語では国際武器取引規則という意味である。米国の軍事に関する製品や文書の輸出や再輸出、再移転を規制している規則で、米国人以外が米国の軍事に関する情報を取得できないようにするために定められている。

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